引用元：＜http://japan.cnet.com/news/service/35029711/＞

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freeeはあらかじめ銀行やクレジットカードのアカウントを登録することで、自動で入出金の情報を同期し、会計帳簿を作成できるサービス。現在銀行やクレジットカード会社15社に対応している。

1カ月間のデータのみ閲覧できる無料プランのほか、青色申告に対応した決算書を出力できる個人事業主プラン（月額980円）、会社法に対応した決算書を出力できる法人プラン（月額1980円）を用意。それぞれ3ユーザーまで利用可能で、6月末までは全プラン無料となる。

登録したアカウントで記帳された入出金情報を自動でクローリング、その内容を解析することで、自動的に勘定科目を割り振って仕訳をする。その精度はサービスごとに異なるが約7～8割程度。銀行よりもクレジットカードのほうが入出金情報の詳細が記載されているため、後者の精度のほうが高いという。手動で勘定科目を修正することも可能だ。

また、他の会計ソフトなどからエクスポートしたCSVファイルをインポートすることもできる。

登録した情報は、グラフィカルなレポートを出力可能。出納帳、仕訳帳、総勘定元帳のほか、プランに応じた決算書の出力にも対応する。

 平成24年度総務省情報通信白書によると、中小企業におけるクラウドサービスの利用率は日本で17％、米国では54％。さらに日本で会計にクラウドサービスを利用しているのは1％だという。

CFO代表取締役の佐々木大輔氏は、「（日本は）より伸びしろがある。（会計の自動化により）経営者がより創造的な活動にフォーカスできることを目指している」と語る。

freeeは複数の口座情報を集約して閲覧、解析できる「アカウントアグリゲーションサービス」の1つ。だがこういったサービスに対して、「クラウド上で金融関連のアカウントを他者に預ける」ということから抵抗を感じるユーザーはまだまだ少なくない。

佐々木氏はこれに対して、「セキュリティに関しては、通信を暗号化し、データ自体はファイヤーウォール内に保存している。またTRUSTeによる認証を得ている」と安全性を説明した上で「こういったサービスは利便性が勝てば利用される。テストユーザーも、まずはCSVファイルをアップロードしてもらうところから（アカウント情報を登録して）自動化していった」と語る。

CFOの設立は2012年7月。前職でグーグルにて日本の中小企業向けマーケティングチームの立ち上げを担当した佐々木氏が自宅で開発を開始し、同年11月よりテストサービスを開始。12月にはDCMから約5000万円を調達し、今回のサービス開始に至った。

同社では今後、freee上での請求書作成機能などを提供するほか、スマートフォン向けのアプリ開発、APIの提供などを予定。初年度1万アカウントの獲得を目指すとしている。

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最近、こうした中小企業をターゲットにしたサービスが多く出てきているのは本当にうれしい限りなんですが、一時的なトレンドとして終わってほしくない。

検索エンジン最大手のGoogleのアジア担当の責任者は、アジアにおける中小企業向けのサービスを積極的に投資していくと宣言。特に日本における中小企業の市場規模に注視と大きな期待を寄せている。

日本における中小企業の割合は９９％と言われているので、個人的には、市場としてまだまだまだ開発の余地はあると思うので、外資系企業のみならず、国内大手企業にも大いに頑張ってほしいと思います。

弊社は、アベノミクス効果に過度に期待することなく、こうしたサービスをうまく活用していきながら、本業をさらに強化していけたらなと思います。